政策調査部情報　１３号

■内容　�@２００5年度・政府予算に関する中央要請行動と各省庁コメント

　

２００５年度・政府予算に関する要請書を提出

　

　政府は２００５年度予算の概算要求の編成作業を進めている。連合北海道は「２００５年度・政府予算に関する要請書」を７月２９日提出した。今年度の要請内容は、ローカルセンターの立場から北海道に関連する重点課題と地方・中央が一体となって取り組む「地方財政確立」など７課題を７省庁（経済産業省・文部科学省・防衛庁・農林水産省・財務省・総務省・厚生労働書）に提出した。なお、先立ち２８日、東京で国会議員団会議を開催し、議員団の協力のもと要請行動（一部民主党・道民連合議員会と合同）を行った。その概要を報告する。

　

（要請事項及び各省庁のコメント要旨）

●経済産業省

○コメント（江田康幸大臣政務官）

　この問題は、条例、協定を結ばれて今日に至っていることは十分承知している。これを厳守して、これを前提に調査研究をする。全く考えは変わっていない。電源交付金のことで地元に混乱を与えたとのことだが、その件に関しては、担当より説明させて頂く。

（担当官）

　昨年１１月、地元の新聞で「経産局の職員が圧力をかけた」というような報道がでた。わたくしは、新聞報道の当日、豊富町議会に対しまして、電源三法の趣旨ご説明を申し上げ、質問にも答えた。また、他の関係地域でも同様の説明し、ご理解いただいた。

（渡部会長）

　昨年の問題をこれ以上追求はしないが、申し上げたような経緯により、地元には不信感がボディブローのように効いている。経産局には転勤もあるだろうが、担当職員は、幌延深地層研究所の設置に至る過去の歴史をしっかり理解頂くことが大切だ。以後、このようなことのないよう十分な対応を求める。

　

●文部科学省

○コメント（近藤信司審議官）

　義務教育国庫負担法制度の根幹は堅持したい。この制度は戦前から長い歴史をもった重要な制度。義務教育について憲法の要請を踏まえて、「教育の機会均等とすべての子供たちに一定の教育水準を確保していく」重要な制度。

　骨太方針２００４で、三位一体改革で義務教育費国庫負担制度の扱いについて、８月末までに地方段階の意見を整理して、政府に提出することとなっている。年末までには考え方をまとめたいが、国庫負担制度の重要性に鑑みて、改革すべき点はあるが、制度の根幹を堅持していきたい。

　義教費を税源移譲の対象にという考え方もあるが、この国庫負担制度には財源調整機能も入っている。例えば、平成１５年度で申し上げると、当時は、退職手当も入っていたが国庫負担は２兆８億円。北海道には、２千４百億円強の国庫負担の交付決定がされている。仮に制度の１０％が税源移譲されたとすれば、２００数十億円も減ってしまう。平成１６年度では、２兆５千億円。いずれにしても北海道では２００億円超のお金が減ってしまう。それを交付税で埋めるんだとしているが、来年度の概算要求の方針では、地方交付税も総額抑制となっており、教育のナショナルミニマムとして、交付税で穴埋めができるのか。北海道、沖縄など離島・へき地を抱えたところは、本当に交付税で穴埋めができるのか。また、各県で３０人学級とか少人数学級をやって頂いているが、仮にナショナルミニマムの部分（国庫負担）が減り、４０人学級の予算もきつくなる。交付税で完全に埋められるか。せっかく国庫負担しているのに、税源移譲して、さらに不足分を交付税で埋めるという？それは補償されていない。各県とも借金をしている、その返済に誘惑に駆られないか。学校図書負担はいい例。重要な制度であり、応援をお願いしたい。　

　

●防衛庁

○コメント（中島啓雄長官政務官）

　防衛庁としても、矢臼別での夜間訓練については、極力縮小頂きたいと申し入れている。しかし、なかなか要望がスムースにいっていない。恐縮だ。引き続き、改善できるところは、改善していきたい。

　米軍のトランスフオーメーション（基地再配置）の関係で新聞報道がある。どこからそれがでたのか、遺憾に思っている。日米の接触はある、しかし、具体的な提案として出てきたのではではない。報道が先走っている。同じ部隊の移転先が、矢臼別の話だったり、他地域だったりで困惑している。これは、本来、外務省が窓口の話だが、白紙に戻す云々といっても、はじめから白紙だ。皆さんの要望には、できるだけ応えていきたい。

（三津道議）

　決め方が乱暴だ。当初の予定が変わったら、出直して議論すべきだ。そこをどうするのか、説明責任を果たすべきだ。矢臼別問題では、沖縄の痛みを分かち合う立場で、緊急避難的に受け入れた。しかし、規模、内容などの一定のルールがあったにも係わらず、恒常的訓練で拡大基調で推移している。夜間訓練を何とかしてほしいと、云っている。何にも改善されない。約束が守られないということになれば、これから、何も約束できない。是非、そういう認識でお願いしたい。

　

●農林水産省

○コメント（金田英行副大臣）

●直接支払制度

　民主党の、日本型の所得補償政策は、バラマキ。また、財源では、農林水産予算の農村振興局の土地改良事業を１兆円減らすといっているが、農家の皆さんは生産性向上のためにも土地改良事業が必要。理想を云えばたくさんあるが、現実という問題がある。所得保障は担い手を中心に相当集中する必要がある。道内的にはまとまるが、本州は、ほとんど兼業農家。農業収入が５０万、１００万、そこに５万、１０万の所得保障しても、農業生産性の向上は生まれない。

　所得補償制度は、全中も相当な抵抗あるが有る。平成１９年度実施ということでは、相当ガラガラポンでやらなければならない。作物横断的な形で、所得に注目して、今までの政策体系を全部取り替えなければならない。麦の政策、大豆の政策など、品目横断的に相当なガラガラポン。政府案をつくるので、屈託のない議論をしたい。

●ＢＳＥ問題

　ＢＳＥ問題、アメリカは確かにいろいろ文句をいっている。日本の制度（全頭検査）を基本に議論をしているが、学者の集団である安全委員会の先生方が、全頭検査には限界があるとかなんとか言い出している。特に、生産者の代表、消費者の代表の考え方に関係なく、科学的な根拠に基づき国民の理解を得ようという。

　我々の政治が口出しすると、話はおかしくなる。科学的に結論を得るよう、安全委員会に下駄を預けている。だから、国民を説得するのも安全委員会の仕事だと思っている。

●自給率の向上

　昭和４３年の食料自給率は７３％だった。なぜ、４０％切る自給率になったのか？農林省が悪いわけではない。国民の食生活が変わってしまったからだ。当時、国民１人２俵米を食べていたが、今は、１俵食べなくなった。その分、パン、ラーメンを食べるようになった。日本で生産できないような農産物を食するようになったため、食糧自給率がガタガタと下がった。贅沢になった。国民の嗜好に合わせた、農業生産体制が必要。米をやめて、麦を増産するとか。自給率の向上させるためには、４７０万�fの農地をいかに守るか、農業基本計画の中でやっている。生産者を大切にしながら、消費者に軸足をおいた農政を展開するというのが考え方。

●ＷＴＯ農業交渉

　大枠は今月中に決まる。大枠には数字が入っていないので勝った、負けたという形にはならない。お枠が決まったあと、モダリティ（保護削減の基準）交渉に入る。米の関税を何パーセント引き下げるかとか。ミニマムアクセス米は緩和拡大をしなくてもいいようにするとか。具体的な数字のやり取りは８月以降。ミニマムアクセス米76万トン。食べもしない米をミニマムアクセスと称して、金をかけて輸入するですから、農家の皆さんが頭に来ている。「高関税を維持するなら輸入機会を確保せよ」ということを交渉で跳ね返えすため、今、がんばっている。1988年頃、米の消費量1千万トンあった、その何パーセントというかたちで、今のミニマムアクセス数量がある。今は、消費量が8千万トン、数字を置き換えると相当差がでてくる。更なる緩和量の拡大を逃げ切れるのかという問題もある。

（佐々木秀典議員）

直接払いに関連して、財務省は「条件不利地域の所得保障」の見直しなどと言っていたが。

（コメント）

　中山間地域の直接支払いは、農家に評判がいい。これは所得補償のはしり。財務省は、半分は集落協定を作り集落にいくが、あと半分は農家がポケットしているという。われわれは、条件不利地域だから所得を補填をしている。今、財務省を説得している。

（峰崎直樹）

　昨年、農水大臣は、直接支払い制度の導入を言明した。なぜ、WTO交渉で、わざわざ、米だけの高率関税にこだわるのか。要するに、その差額は直接支払いで専業農家に補填すればいいのではないか。米は大切だが、米だけ特例だとなれば、北海道の他の馬鈴薯農家、酪農、畑作に逆に被害が及ぶ。直接支払い制度の導入に力点を置くべきではないか。

　

●総務省

○コメント（岡本保審議官）

　三位一体改革の初年度（平成１６年度）の地方財政改革が性急すぎるのではないか、話し合いが足りないのではないかとの指摘を頂いている。そこで、この春、４月から６月にかけて、私ども手分けして全国各地で膝詰めで議論してきた。地方財政を取り巻く問題意識について、われわれと経済界などとの間には、問題意識に温度差がある。できるだけ温度差を少なくし、各自治体に於ける行政サービス水準を維持したい。厳しい地方財政制度に対する議論がある。交付税の財源保証機能とか、調整機能をどう守っていくのか。そのため、制度を変えたり、守っていくことについて、話し合いが足りなかった反省もあり、議論をしてきた。麻生大臣からも経済財政諮問会議に麻生プランを出して、「税源移譲を進める」ことについて、骨太方針に書かせていただいた。これを踏まえて、道内の市町村をはじめ税源が十分行かないところなどは、交付税で守る。相対的に地方団体の自主財源の力を強くする。皆さん方の応援をお願いしたい。ある意味では、今、その千載一遇のチャンス。地方公共６団体でまとまって税源移譲についての「補助金改革案」をつくってほしいと、お願いしている。それを、後半の１７年、１８年の向けたものにしたい。

　補助金改革では各省庁はどうしても、税源移譲に結びつくものよりは交付金化とか、使い勝手のいいものに流れている。基本は一般財源化して、地方団体が自由に使えるものにしたい。皆さんの主張と向かい方向は同じと思っている。

（峰崎直樹参議）

　都道府県でいえば、一番豊かな東京と沖縄の格差、市町村でいえば北海道の歌志内と一番豊かな自治体の格差は、どうなっていくのか。地方いるわれわれからすれば、今回、所得譲与税で分配されたことで、割を食った感がある。税源移譲後の地方の税財源がどんな配分になり、どんな格差が生じるのか。交付税で補填しますといっているが、絶対額が減っているのにやれるのか、心配がある。

（コメント）

　今回３兆円の税源移譲の答申を踏まえ、県ベース、主な市町村ベースでどういうふうに税が移るのか、一定の試算を示したい。それによって補助金削減額と税源移譲額に隙間がでるケースに対し、交付税できちんと埋めたい。今年の場合、総額を削りすぎた。臨時財政を入れれば１２％。おそらく道は１０％はでてないと思うが、それでも厳しいとの批判がある。麻生プランは、１７年度の地財対策としては、税・交付税合わせた水準で今年度（１６年度）の水準は守る。今年みたいなことはしない、お約束させていただく。

（峰崎直樹参議）

　今年度なみは守るという方針は、国の方針として決まるのか。

（コメント）

　われわれとしては、そういう方針で年末に向かってやっていく。是非、おおいに皆さん方からのご支援を頂きたい。

（峰崎直樹参議）

　市町村長は「交付税はどこまで削減されるのか」心配している。今年のようなやり方を３年続ければ、各自治体の基金を全部取り崩しても、どうにもならない自治体が出る。このやり方は、今年１年で終わりか。

（コメント）

　今年、投資単独を約１兆４千円ほど削った。３年間で、２兆１千億円見直すといったが、１年間で１兆４千億円、残り約７千億円あるが、それは２年間でやっていく。今年のようなことはない。全体として、税が少し伸びていく。今年やっと、地方財政計画のぎりぎりの計画の税収を確保できたが、１６年度はなんとかいけると思う。一般財源の水準を埋めるため、どこまで交付税になるのかについては、財政保証機能の話だ。各市町村のレベルで、税収が１割しかない市町村でも、ゴミ収集・処理、衛生対策、福祉も介護保険、国保もある。交付税がこないとやれないのははっきりしている。われわれとしては、交付税の機能をまもることが大事だと思っている。経済界・マスコミなどから交付税の財源補償機能を止めるようにいわれているが、一番守るべきは、交付税の財源保証機能、それによって守られる行政の水準だ。量と質の問題があるが、ぎりぎりの水準を確保するための攻めぎあいが行われている。

　

●厚生労働省

○コメント（森英介副大臣）

(1)安全・安心のフードシステムの問題は一生懸命やっている。

(2)輸入牛肉の安全確保問題。私は千葉県の畜産会長をしており、ＢＳＥ問題の大変さは経験している。いま、牛肉輸入問題でアメリカとの関係をどうするか、食品安全委員会で審議されている。その結論を待たなければならないが、他の国との関係もあり、特別扱いはできない。格差が生じない道を探らなければならない。食品安全委員会の結論を得たうえで、検討したい。

(3)緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長問題は、構造改革の調整期間の緊急避難対策であり率直に言って難しい。（民主党道民連合の要請に対するコメント）

　

●財務省

○コメント（藤井秀人主計局長）

　８月１０日に向けて補助金改革について整理していく。税源移譲だけ一人歩きしていないか？国・地方の財政のスリム化の視点が必要である。歳出水準のあり方についても同様である。地方６団体の意見を踏まえてやっていく。地方自治、サービス水準、それに見合った地方の意見も聞いていく。

以上